2021-05-17 第204回国会 参議院 決算委員会 第6号
だけれども、日米構造協議とかでどんどんどんどんやられちゃって、一九八〇年代後半に産業政策を放棄したみたいな話もあったわけであります。
だけれども、日米構造協議とかでどんどんどんどんやられちゃって、一九八〇年代後半に産業政策を放棄したみたいな話もあったわけであります。
同時に、これから更に自動車産業を発展させていくためには、数量を規制されてしまう、これまで日本もさまざまな、鉄鋼そして半導体、いろいろな日米の構造協議等々を行ってきましたけれども、数量規制がかかるということは非常に貿易がゆがむことになる、これも課さないということが確認をされました。
一九八〇年代末には日米構造協議が持たれる、それから二〇〇一年には対日経済指針が出されて、成長のための日米経済パートナーシップを立ち上げて、そこで年次改革要望書がまとめられる。その結果、それを実行せざるを得ないということになっている。
今、大臣の方からも、それについてはこういうことではないかというお話があったんですが、まさに貿易摩擦がかつていろいろ歴史的にもあった、例えば日米構造協議なんかでもそうだったと。アメリカが要求する、それに対して日本側はこれはだめだと言って、結局その問題が、いろいろやりとりがあったということを含めた摩擦ということで言われているんだと思うんですけれども。
○笠井委員 今も私、申し上げたんですが、かつて日米間では、日米構造協議や日米の経済調和対話などが繰り返されて、日本と米国の大企業に都合のよい規制緩和とか、公共投資の大幅拡大などが強行されてまいりました。 最近のＴＰＰ交渉の国会審議の中でも明らかになったのは、農業の重要五品目で無傷なものは一つもないというようなことを含めて、日本側の譲歩が明確になったわけであります。
実は私、経済産業省という役所、当時通産省におりまして、日米構造協議というような当時名前付いていたんですけれども、あれでスーパーコンピューター導入担当だったんです、実は。当時を思うと、もうほとんどアメリカとの交渉で一日が終わっていたんですけれども、やはり私は、そのときに思ったのは、役所がばらばらだったんですね。例えば、外務省がいて経済産業省がいて、あと文部科学省がいますよと。
この住環境整備事業、平成三年当時は日米構造協議を踏まえた生活大国五か年計画ということもある中で、どんどんどんどん生活環境整備していこうという流れでございました。
○国務大臣（麻生太郎君） これまでも日米間でいろいろ協議を行ってきたのは、多分最初は一九六〇年代のニクソン・佐藤栄作の繊維交渉が最初かな、あれから繊維、鉄鋼、自動車、関税障壁、非関税障壁、もういろんな二国間協議を行ってきたんだと思いますが、いわゆるアメリカが、日米構造協議と言われるところ、あの辺からが一番はっきりしていると思いますが、巨大な貿易赤字に悩んでいたというのが、米国の赤字のって、いわゆる双子
その辺が危惧されているわけですけれども、今お話あったとおり、日米構造協議、年次改革要望書はちょうど竹中さんが郵政民営化とかあの頃で、さんざん国会でも議論になったり、ありましたし、ＴＰＰでいえば日米並行協議が続けられてきたと。そういう中で、やっぱり二国間交渉の中でいろんな譲歩をさせられてきたんじゃないかというのがあるんではないかと思います。
今までも、日米構造協議や年次改革要望書、この間のＴＰＰ交渉における日米並行協議など、二国間交渉が行われてきました。様々なやり取りはあったにせよ、アメリカ農産物の輸入拡大や保険分野へのアメリカ企業の参入など、結果的にアメリカの要求に日本が譲歩させられてきたのが二国間交渉の歴史ではなかったでしょうか。 新設の日米経済対話においてそうならない保証はどこにあるのか、安倍総理、明確にお答えください。
これまでも日米構造協議などの二国間協議を行ってきましたが、これは日本の経済構造に課題があると米側が言ってきたことに対し、あくまでも我が国の国益に照らし、その指摘が正しいと考える部分については対応し、他方で、そうでない部分に対してはノーと言ってきたものであります。したがって、米国の要求に日本が譲歩させられてきたのが二国間交渉の歴史であるとは考えておりません。
そういった話がありますから、こういった話がもし来た場合は、これとしては商売の話になりますので、私は、これは構造協議よりむしろ商売の話になるだろうと思っております。
これまでも日米構造協議などの二国間協議を行ってきましたが、これは日本の経済構造に課題があると米側が言ってきたことに対し、日本がその指摘が正しいと思う部分については対応し、他方、米側の要求が正しくない部分に対してはノーと言ってきたものであります。したがって、日本が譲歩を重ねてきた歴史であるとの御指摘は当たりません。
かつての日米構造協議は、大規模小売店舗法改悪による地域経済の衰退や、内需拡大の名による大型公共工事で乱開発と財政破綻を生み出しました。その後の米国からの年次改革要望書は、貿易、金融、保険、雇用などあらゆる分野で日本に干渉する仕組みになりました。日米の二国間協議は日本が譲歩を重ねてきた歴史ではありませんか。今回の経済対話は、米国第一の立場での日本への経済干渉の新たな枠組みになるのではありませんか。
私は、かつて役所にいたときに、一番末端でしたけれども、日米構造協議とかそういうところにも携わった者として、ＴＰＰ以上に、ＴＰＰは多国間でしたから、もともと多国間を、我々の政権でも目指したのは、バイでやるよりも、バイでやるのはなかなか、アメリカというのは相当タフネゴシエーターですから、やはりそこは各国と、ほかの国と協力してというところもあったわけなんですが、今度は日米、バイですから、まさに八〇年代後半
これは、日米構造協議でアメリカは日本の譲歩を引き出してうまくいったと、その同じやり方を中国に適用したわけですけれども、中国はなかなかしたたか、変わらない。 米中戦略・経済会議は、これはなかなかアメリカが思ったように効果が上がらないという反省の下に、バイではなくて今度はマルチでいこうと。ＴＰＰという多国間の枠組みで、最初から中国を入れれば骨抜きにされる、後でいいと。
それはなぜかといいますと、もう既に九〇年代の日米構造協議でやりましたし、その前に為替調整をやって、結局、為替調整とそれから日米構造協議、二国間協議、あるいは自動車の対米輸出の自主規制やって、結果としていまだにまだ日本がアメリカから見て二番目の貿易赤字国であるということですので。
これまで、六〇年代の繊維摩擦、七〇年代は鉄鋼、八〇年代は自動車、半導体、スパコン、日米構造協議、さまざまなものがありましたけれども、今総理は、二国間でやるんだからそれは交渉次第だということをおっしゃいましたけれども、これまでずっとずっと要求し続けられて、それに従ってきた歴史なのではないですか。その成功体験があるからこそ、トランプは多国間じゃなくて二国間と言っているのではないですか。
八九年、日米貿易の不均衡是正を目的に日米構造協議スタート。その五年後、九四年より、アメリカ様の要望という名の命令が書かれた年次改革要望書が毎年出される。要望書とは名ばかり、事実上の命令書。 ざっくりと命令を受け入れたものを時間がないので言わせていただくと、国内の金融企業の破綻、淘汰を加速させた金融自由化。郊外型の巨大ショッピングセンターができまくった、地元商店街はシャッター通りになりました。
また、一九八九年からはジョージ・ブッシュ第四十一代大統領の下で、日米貿易摩擦を解消する目的で、当時ガットというマルチの枠組みはありましたが、それを活用するのではなく、日米の二国間でいわゆる構造協議を行うことになり、日本の商慣行やあるいは国内の土地税制まで様々な要求が突き付けられてきた日米構造協議、これは記憶に新しいところでございます。
なぜかというと、これは、日米構造協議、パートナーシップ、調和対話、あるいはＴＰＰとつながってくる一連の流れの中で、ずっとアメリカから要求されていた話であります。 中金の代理店になるということは、農協の部門から金融部門が切り離されるということですよね、代理店になるんですから。ということは、総合農協のよさがそこで失われるということになるわけです。
それはその差がなぜ出ているか、あるいは日本が歴史的に見てだんだん緩和する方向に向かってきているのはなぜかという御質問についてですが、一つは、先ほど言ったように、ＥＵは独自の機関を持ち、そしてそれを基準にしてＷＴＯのＳＰＳ協定にも依拠しながら独自の政策を貫徹しているということがあって、日本は、これは長年にわたってアメリカから、ＴＰＰ以前の長年にわたって歴史的に通商代表部等の貿易障壁報告書等、あるいは日米構造協議等々
○安倍内閣総理大臣 それは恐らく、近藤委員は、日米構造協議、あるいはまた日米包括経済協議のことも指しておられるんだろう、こう思います。
古くは一九七〇年代の佐藤内閣の繊維交渉に始まり、八〇年代からの中曽根内閣、半導体交渉、林産物の個別の市場交渉がスタートして、そして竹下内閣、牛肉・オレンジが決まり、そして日米構造協議、宮沢内閣、橋本、小泉と歴代内閣は続いて、現在のＴＰＰ交渉に至るわけであります。
ＳＩＩ、日米構造協議、そして包括経済協議なわけであります。ここで、今までの物の話から、構造、政府調達や系列といった産業構造にかかわるようなものに幅がぐっと広がっていった。特に規制改革といったものにも広がっていくわけであります。
次に、宇宙開発に関する総論なんですけれども、宇宙産業の振興を図るために、日本も、例えば人工衛星であるとかいろいろなものを調達するとき、いろいろなところから調達できるようにすべきだと思うんですけれども、現在、日米構造協議のときだと思いますけれども、日米衛星調達合意というのが存在をしていて、基本的に、日本が人工衛星等々を調達する際、アメリカから優先的に調達をしているという実態がございます。